1.目的

当社グループは、気候変動がサステナブルな社会の実現にあたっての重要課題の1つであると認識しており、気候変動による影響の評価と対応策の検討が、当社グループの持続的成長とサステナブルな社会の実現に資するものと考えています。それを受け当社グループではTCFDガイドラインに即したシナリオ分析とそれを受けた対応策の検討の上、その取り組みについて情報開示を進めるとともに、経営の強靭化とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

2.ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ委員会が気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題を統括管理しています。気候変動課題については、当委員会下に分科会としてTCFDチームを設置し、当社グループにおける気候変動による影響の評価及び管理体制の検討を行っています。TCFDチームでの審議内容はサステナビリティ委員会を通じて原則年1回の頻度で取締役会へ報告の上、取締役会においてその取り組み状況の監督及び指導、重要事項の決議を行っています。

3.戦略

当社グループでは、気候変動による自社事業への影響評価手法として、国際エネルギー機関（IEA)や気候変動に関する政府間パネル（IPCC)が公表するシナリオを参考に、以下の前提条件に基づいた将来2030年時点における影響についてシナリオ分析を実施しました。

4℃シナリオにおける分析では、異常気象災害によるサプライチェーンの寸断や直接的な被害が想定され、洪水発生による直接的な被害額や営業停止に伴う損失については定量的に分析を行い、当社グループの財務を圧迫し得る重要なリスクとして評価しています。また、定性的な分析にとどまるものの、平均気温の上昇による空調利用の増加や原油価格の成り行き的な需要拡大による高騰から、主に物流コスト面でのリスクとなる可能性を認識しています。しかしながら、こうした異常気象災害の発生や平均気温の上昇から、消費者における防災関連商品の需要増加も予想され、ECサイトの利便性向上や防災、熱中症対策など気候変動影響に対する適応商材の拡充が、当社における事業機会のみならず、持続可能な社会の形成に資する社会貢献の一端を担うものと考えています。

1.5℃シナリオでは、脱炭素化への移行促進のための様々な政策規制が導入され、例えば現行のリサイクル関連規制の強化等により対応コストが発生することが想定されます。特に炭素税が導入される場合については、当社グループにも財務的影響を及ぼし得ると試算、分析しています。また、当社グループで使用するエネルギーの多くが電力を占めていますが、再生可能エネルギー電力への切り替えにより購買電力価格が高騰することも予想されます。その一方で、消費者間ではエシカル消費などの新たな購買嗜好がより活発化し、当社グループの株式会社ミスターマックスが展開する環境配慮型プライベートブランド商品をはじめとし、環境に良い商品の拡販が当社グループの事業機会かつ社会全体の脱炭素化に資する取り組みになるものと考えています。

＜影響度評価の指標＞
大：2021年度の営業利益実績に対して、±3％以上の財務影響を及ぼす可能性があるもの
中：2021年度の営業利益実績に対して、±3％未満の財務影響を及ぼす可能性があるもの
小：財務的な影響は軽微か、影響なしと評価したもの

なお、これら分析に対する個別具体的な取り組みについては、CO₂削減への取り組み、商品における環境への取り組み、省資源化、リサイクルの各項でも説明しております。今後はこれらの取り組みに対し、KPIを設定の上、更なる対応策を検討し、気候変動に対するレジリエンス性を確保し、脱炭素化をはじめとした持続可能な社会の実現に向けて引き続き貢献してまいります。

4.リスク管理

気候変動に関するリスクの認識及び評価にあたっては、サステナビリティ委員会の分科会であるTCFDチームが中心となり各関係部署と討議し、その内容をもとにTCFDチームがシナリオ分析の手法等を通じてリスク及び機会の評価・特定をしています。取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、当社グループにおけるリスク管理運用についての決議を行い、サステナビリティ委員会がその管理体制を検討する体制を整えています。なお、現在当社グループが特定しているサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）及びその評価プロセスについては、マテリアリティ（重要課題）に掲載しています。

5.指標と目標

当社グループではCO₂排出量の抑制及び削減に向けて、Scope1、2の把握及び複数のKPI設定を行っています。当社グループの事業は店舗内のPOP、買い物かごやハンガーなど備品に多くのプラスチック素材を使用しているほか、複数店舗の運営によるエネルギー消費量の増加、商品の輸送から排出される廃棄ガスなど、直接的・間接的にかかわらずCO₂排出を伴う活動が複数あり、その活動ごとに個別目標を設定しています。Scope1、2及び各設定目標については、以下に記載の通りです。

• 2030年度までにScope1、2におけるCO2排出量を2013年度対比で50％削減する。​​
• さらに、2030年以降も脱炭素に取り組み、2050年をめどにScope1、2におけるカーボンニュートラルを目指す。​